北本市議会 2022-12-20 12月20日－07号
●「議案第63号」について （１）「法第60条の５にある条例要配慮個人情報として、ＬＧＢＴに関する個人情報等をこの条例では規定しないこととした理由について」質疑したところ、「ＬＧＢＴに関する個人情報等については、法律第２条第１項に規定する個人情報には該当するものと考えますが、北本市が実施しているパートナーシップ制度は、全国の自治体にもその波が広がっていることから、地域独自の特性の配慮事項に当たらないのではないかとの
●「議案第63号」について （１）「法第60条の５にある条例要配慮個人情報として、ＬＧＢＴに関する個人情報等をこの条例では規定しないこととした理由について」質疑したところ、「ＬＧＢＴに関する個人情報等については、法律第２条第１項に規定する個人情報には該当するものと考えますが、北本市が実施しているパートナーシップ制度は、全国の自治体にもその波が広がっていることから、地域独自の特性の配慮事項に当たらないのではないかとの
議第７号議案 草加市議会個人情報保護条例 目次 第１章 総則（第１条―第３条） 第２章 個人情報等の取扱い（第４条―第１６条） 第３章 個人情報ファイル等（第１７条―第２２条） 第４章 開示、訂正及び利用停止 第１節 開示（第２３条―第３５条） 第２節 訂正（第３６条―第４２条） 第３節 利用停止（第４３条―第４８条） 第４節 審査請求（第４９条―第５１条） 第５
個人情報等が確認可能となるのか、国の考えなどが示されれば対応していきたい」との答弁がありました。 次に、委員から「農業祭の中止を決定した経緯は」との質疑に対し、「農業祭の中止は、近隣市町における農業祭等の開催予定を調査した結果に基づき、当時は中止予定の市町が多かったことから、農業祭実行委員会において中止が決定された。
特に情報収集に関しては、先ほど民生委員の方と連携を持ってというお話でしたけれども、個人情報等のこともあるので、情報の収集というのがかなり難しいと思うのです。ただ、これ町がやると求めていることなので、きちんとやるのならやると、速やかにしっかりと進めていただきたいと思います。
ここで伺いたいのが、先ほど１回目のご答弁で被害状況ありましたけれども、まず伺いたいのは、今回パソコン等も被害を受けたという話ありましたけれども、その個人情報等の電子データの喪失はなかったのかということで確認させてください。 ○山中基充議長 袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長 それでは、パソコンの中の個人情報のデータの喪失がなかったかということにつきましてお答えさせていただきます。
また、ノー残業デーといっても、持ち帰れる仕事は持ち帰ってやっているとか、個人情報等の関係で持ち帰れないものもあるので、結局土日に学校に来て仕事をしている教員も多いようですが、その実態、現状についてどのように把握をされているのかお伺いをします。 ◎野原晃教育長 お答えいたします。 学校では、土曜日、日曜日も含めた出退勤記録、これにより教員の在校時間を把握しています。
もし仮に一つ一つの団体について、構成員も含め確認することを制度化すれば、市が調査活動を行ったり個人情報等に踏み込むことにつながり、現実的ではないものと考えております。 以上でございます。 ○大石健一議長 ４番 佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員） であれば、やはり勝手にそういうふうに決めつけているのはメディアだということになります。
個人情報等に配慮しつつ連携を図っているとのことで、非常に安心しました。今後も医療機関との連携は大切にしていただきたいというふうに思います。 次に、再質問の５です。保育に関して、入所相談の中で、障害を持つお子さんにはどのように対応されているのでしょうか。 ◎植原利和福祉部長 お答えいたします。
個人情報等で自治会長が特定できないというお話だと思いますが、何度も繰り返しますが、地域の要望に関しては、個人だけの要望ですと、事業の頓挫、あとは、点という視点になりますかね、道路整備に関しましては、点よりも線、面というふうに展開すべきということから、物理的に、自分が住んでいる地区の自治会長がどなたかということですけれども、いずれにしても、未加入者だけではなくて、地域住民を巻き込んでの要望ということを
この重大事態の調査に当たっては、関係者の個人情報等の取扱いに慎重さが要求されるとともに、過去の客観的事実の把握についても専門的な技術が要求されるところです。このような状況を踏まえまして、法律の専門家であり、事件や事案において経験を有する弁護士については、法律相談料を参考に、２万2,000円としているところでございます。
◆14番（堀江快治議員） こういうのは最近ＪＡさんとの関係で、さきの当初予算でも495万円の支援金が出ておりますけれども、従来あまりこういうことなくて、コロナ対策ということでこういうことがなっているのでしょうけれども、町でいただいた支援金を配付する場合にはやはり個人情報等は十分配慮して、さっき課長は簡単に嫌だという人は取りに来いと、そういう言い方しますけれども、そうではなく、どういう形かでお届けしてあげる
４ 擁護委員は、前項の規定による公表をするに当たっては、個人情報等の保護について十分な配慮をしなければならない。 （結果等の通知） 第32条 擁護委員は、第27条第１項の規定による調査を実施し、これを第29条から前条までの規定により処理したときは、処理の概要を次の各号に掲げる者に対し、速やかに通知しなければならない。第27条第３項の規定により調査を中止し、又は打ち切ったときも同様とする。
初めに、議案第13号「蓮田市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、「学校運営協議会委員については、特別職の非常勤職員となり、様々な制限が設けられるかと思うが、選挙の応援などはできないのか」との質疑に対し、「一般の公務員と同じように一定の制限があり、協議内容等に関わる個人情報等についても守秘義務が発生します。
その一方で、個人情報等の管理に特段の注意を払う必要があることや、ＬＩＮＥが利用可能なスマートフォンやタブレットなどを持たない委員もいることなどから、市からの連絡手段としてのＬＩＮＥの導入については課題があると認識しております。 今後、民生委員・児童委員協議会の要望や他団体の動向などを注視しながら調査・研究してまいりたいと考えております。
それから、例えば平日でしたら、毎回のように生徒と先生が連携を取っているので、給食に限らず、部活動ですからいろいろと休憩時間等に水分補給のほかに少し何か捕食するとき等もあろうかと思ったときに、そういった食物アレルギー等の個人情報なんかも、移行先の土日の地域部活動の担当のほうにそういったのが、個人情報等も流して問題がないのかどうかも、いろいろと検討事項を挙げると切りがないと思うんですけれども、そういうのを
個人情報等を多く取り扱う自治体業務においては、全ての業務をテレワーク運用とすることは難しいということは理解しています。しかしながら、行政が民間企業にテレワークをお願いするというだけでは、やっぱり説得力に欠けるなというふうに思います。こういう状況下だからこそ、行政自らが積極的にテレワークに取り組む姿勢を見せる必要があるんだろうというふうに思います。
先ほど教育長のほうから、プールカード機能があってできるんだけれども、結局、校門のところでチェックもあるのでいろいろ検討していくということで、それはＣＯＤＭＯＮという、私は直接使ったことはないですけども、親御さんと担任の先生とかでいろいろな個人情報等も多分やりとりされているんでしょう。
教育委員会といたしましては、各学校が児童生徒及び保護者等の思いに寄り添うとともに、ライブ配信等を行う場合は、個人情報等の取扱いに十分配慮するよう学校を指導してまいります。 なお、例年、児童生徒は、学校生活の思い出として慣れ親しんだ校舎や立て看板、桜の木等を背景に記念撮影を行っております。
紙手帳で個人情報等を見られることもなくなり、心理的負担軽減にもなります。移動や外出がより気軽にできるようになりますが、町の見解を伺います。 よろしくお願いします。 ○小峯松治議長 新井議員の質問事項１に対して答弁を求めます。 藤間政策推進課長 ◎政策推進課長（藤間隆） おはようございます。 それでは、新井議員の質問事項１、地域公共交通についてのご質問にお答えをさせていただきます。
個人情報等の取り扱いなど課題があることは理解できますが、職員の感染防止と市民の安全のために、テレワークによる分散業務を早期に実施できるようにすべきではないでしょうか。指摘させていただきます。 新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策事業についてです。